訪問看護・訪問介護の応援ブログ「楽する日記」

「職場のIT化を進めて、業務を効率化したい」
そう考えている事業者の方は、「IT情報補助金」というものの存在をご存知でしょうか?職場のIT化に一役買ってくれるこの補助金を活用して、業務の効率化を目指してみましょう。この記事では、IT情報補助金の基礎知識、メリット、注意点などを解説していきます。
IT情報補助金とは、正式名称「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のことで、一般企業や各種法人、組合のITツール導入に対して補助金を交付し、一部の経費を国(経済産業省)が負担してくれる仕組みです。
主な概要は、以下の通りとなっています。
※ハードウェアは対象外
それでは、IT補助金の主なメリットを見ていきましょう。
もっとも大きなメリットは、IT導入にあたっての経費を最大で100万円削減できる点です。ITツールを導入した方がよいとわかっているのに、資金面の問題で導入できていなかった中小企業には、心強い味方となってくれるでしょう。
ITツールを導入してそれまで手動や人力で行っていた業務を効率化することにより、少ない人数で業務を回せるようになるでしょう。そこであまった人手を別の業務に当てれば、売上アップも見込めます。
ITツールを導入するのであれば、ぜひ活用したIT導入補助金ですが、実はいくつか注意点があります。
IT導入補助金に応募して審査が通り、交付が決定するまでは「補助金の対象外」です。応募だけをすませ、交付決定前にITツールを導入しても、その分に対して補助金は交付されないので十分に注意してください。
対象は「サービス・ソフトウェア」です。そのため、高価なPCやその他周辺機器を購入しても、補助金は交付されません。例えば、ソフトウェアシステムのサービスライセンス料、年間使用料は補助の対象ですが、高価な50万円以上もするPCは補助の対象外なのです。
ITツールやサービスの中には、導入費用だけでなく、年間の使用料がかかるものが多くあります。IT導入補助金の対象は、「1年間」だけであるため、導入費用以外の「年間使用料」や「システムメンテナンス料」といった費用は、2年目からは自己負担する必要があるのです。
補助金の上限金額は100万円ですが、割合の上限は2/3のため、いくらはか自己負担する必要があります。また、割合はケースバイケースで変化するため、必ず2/3の補助が受けられるわけではないという点にも注意してください。
本事業は個人事業主や中小企業を対象としているため、大企業は対象外です。そのため、大企業のとある部署でITツールを導入したいと考えても、この補助金は交付されません。
うまく活用することができれば、職場の生産性を一気に向上させるチャンスとなる「IT導入補助金」。導入経費の捻出に困っている個人事業主や中小企業の経営者にとっては、とても心強い仕組みです。注意点をしっかり把握し、この機会に職場にITツールを導入してみてはいかがでしょうか?